過去の地震の被害状況と法整備

年号

西暦

地 震 名

死者不明者

耐震上の法整備(主に木造住宅関係)

T12

1923

関東大震災

142,000

(地震後に発生した、火災が被害を拡大 M7.9

T13

1924

 

 

市街地建築物法の大改正

耐震規定が法規に初めて盛り込まれる

・木造住宅で、筋交いを入れることを規定

T14

1925

北但馬地震

428

 

S02

1927

北丹後地震

2,925

 

S05

1930

北伊豆地震

272

 

S08

1933

昭和三陸地震

3,064

 

S18

1943

鳥取地震

1,083

 

S19

1944

東南海地震

1,223

 

S20

1945

三河地震

2,306

 

S21

1946

南海地震

1,330

 

S23

1948

福井地震

3,769

 

S25

1950

 

 

建築基準法の制定(市街地建築物法の廃止

・木造住宅で、壁量計算の新設

S34

1959

 

建築基準法の改正

・木造住宅で、壁倍率の見直し

・底盤のない基礎でもよかった

S38

1963

 

 

建築基準法の改正

S39

1964

新潟地震

26

(液状化現象で、RC造団地が軒並み傾く M7.5

S43

1968

十勝沖地震

52

RC造短柱のせん断破壊 M7.9

S46

1971

 

建築基準法の改正

・木造住宅で、見付面積壁量の新設

基礎はコンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とする

S49

1974

伊豆半島沖地震

38

 

S53

1978

伊豆大島近海地震

25

 

宮城県沖地震

28

(仙台市を襲った、都市型地震の典型 M7.4

S54

1979

 

 

初版「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」発行

S56

1981

 

建築基準法の改正・耐震設計の大幅改正(新耐震設計法)

・木造住宅で、壁倍率の見直し・係数の見直し

・構造用合板など面材が、耐力壁に追加される

・鉄筋コンクリート造の布基礎が広がる

S58

1983

日本海中部地震

104

 

S62

1987

 

 

・準防火地域で、木造3階建てが建築可能に

H05

1993

北海道南西沖地震

230

(奥尻島での、津波の被害大)

H07

1995

阪神・淡路大地震

6,300

(神戸が震度7の激震、淡路島が同6の烈震M7.3

耐震改修促進法

H12

2000

 

建築基準法の改正

造住宅で、 T:継手・仕口金物必須

U:偏心率or側端充足率(壁の配置バランス

V:基礎 地盤調査が実質必要になり、地耐力に応じた基礎に

H16

2004

新潟県中越地震

48

2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」発行

H19

2007

新潟県中越沖地震

10

建築基準法改正施行

H20

2008

岩手・宮城内陸地震

23

住宅瑕疵担保履行法施行

H23

2011

東日本大震災

18,487

(三陸沖の東南東 約130kmが、震源地M9.0

H24

2012

 

 

2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」発行